塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎住民課長（増渕邦良君） こちらについては、国保の統一化を進める上で、地方税法施行令で定める額に上げてくださいという要請は県のほうから来ております。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。 ◆９番（橋本巖君） 今まで私もずっと町は最高限度額をずっと上げてきたよね。そのときに、私はこんなの、初めて地方税法施行令で定める限度額にすること云々なんてのは、たしかなかったと思うんだよね。
◎住民課長（増渕邦良君） こちらについては、国保の統一化を進める上で、地方税法施行令で定める額に上げてくださいという要請は県のほうから来ております。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。 ◆９番（橋本巖君） 今まで私もずっと町は最高限度額をずっと上げてきたよね。そのときに、私はこんなの、初めて地方税法施行令で定める限度額にすること云々なんてのは、たしかなかったと思うんだよね。
○４番 梶原 隆 議員 様々、国保データを利用してというところと、また、各課横断的に、全体的に、地域包括などで対応していただけるということでしたので、引き続きお願いをしたいと思います。 次に、チャレンジ15（いちご）健康マイレージについてですが、令和３年第３回鹿沼市議会定例会の文教民生常任委員会の継続調査報告の中で、この健康マイレージへの提言がされました。
新庁舎に本庁機能を集約するということで、必ずしも例えば市民課であったり国保年金課であったり、そういう窓口については、本庁じゃなくてもその地区で西那須野地区、黒磯地区、塩原地区というところで行政サービスが受けられる。
まず、国保の出産一時金につきましては、現行42万ということで、それに対しまして実質47万というようなこともメディアで報じられておりますので、これから来年の当初にかけまして予算の折衝に入っていきますが、できるだけ実質に見合ったような額で水準を検討してまいりたいと思っております。
これは国保に限った話ですから、高齢者医療か、75歳以上の方は関係ない。そんな制度は縛りはない。あと、社保もそうですね。別に社保もそんな縛りはない。国保に加入している方だけの話ですけれども、そんなにというか、何割か分かりませんけれども、その方たちの負担が大きく軽減をされる。それだけではない。
歳入の面で従来から是正、改善を求めてきた国保税滞納繰越分の調定額に対する収入済額は率にして17.5％、収入未済額の率は67％で、不納欠損は前年度の961万円に続き833万円処理している慢性的・恒常的実態は国保会計を圧迫し、財政基盤を脆弱にしていることから、引き続き改善を強く求めます。
◎総務部長（小出浩美） 国保税、不納欠損額の内容ということでございますけれども、欠損事由の詳細につきましては、執行停止後、３年経過による欠損が6,810万7,839円ということと、それから即時欠損が94万7,000円、それから時効欠損が1,507万4,966円というような内訳でございました。 ○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。 ちょっと待ってください。
部長が答弁されておりました栃木県の中でもフレイル関係ということで、人生100年フレイル予防ということで重点プロジェクトに位置づけて高齢者のフレイル対策に取り組んでいるということで、それを基にして大田原市のほうでも国保連合であったりとか後期高齢者連合のほうと協力して、多分今回福祉大との関係で調査を行ったと思うのです。
今、いろいろ国保の関係でもってお話をいただきました。 今回、18歳に対象を広げるということでもって、これまで同様に、全く遜色なく、助成制度は適用されると、そういうふうにご理解いただければというふうに思います。 以上です。 ○大島久幸 議長 阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員 ぜひ子供たちのために、よろしくお願いします。
４款、新型コロナウイルス感染症による国保税減免分の補助金の収入です。 ５款は、保険給付費に対する交付金等で、７款は、国及び県の保険基盤安定負担金を含めた一般会計からの繰入金、９款は、延滞金や第三者納付金等の返納金です。 次に、歳出について申し上げます。 １款は、事務費等、２款は、被保険者の療養給付費等の支出でございます。 ３款は、財政運営主体が県となったことによる県への納付金でございます。
国民健康保険税の均等割額につきましては、加入者一人ひとりに均等に課税されるものであり、国保世帯でお子様が増えた場合、国保税の負担が増える仕組みであることは議員ご指摘のとおりであります。令和４年４月より子育て世帯への経済的負担を軽減する観点から、低所得者世帯による制限をかけず、広く未就学児に対して一律に均等割額の５割を軽減することになりました。
理由につきましては、医療費の審査に当たります国保連というものがあるんですが、そこが関わりますことから、県内同一でやらなくちゃ、県内の市町が全て同じ取扱いでやらなくてはいけないということがございまして、現実的には県内の市町ではもう償還払いより便利な、受診者にとっては便利な現物給付というものが導入されておりますので、実際やるとなりますと、その便利なものをまた不便なものに後退させるということになりますので
初めに、保健福祉部国保年金課所管の議案第25号 那須塩原市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。 委員から、特に質疑はありませんでした。 審査の結果、議案第25号は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、教育委員会事務局教育部スポーツ振興課所管の議案第27号 那須塩原市体育施設条例及び那須塩原市塩原Ｂ＆Ｇ海洋センター条例の一部改正について申し上げます。
国保法が改正され、国保財政の安定化、保険料の適正化に向け、平成30年度より県と市町村が共同で国保の運営を担ってきており、国民健康保険の持つ年齢構成、医療費水準の高さなどの構造的な問題に対応してきているところであります。 さて、令和４年度市貝町国民健康保険特別会計への予算につきましては、歳入歳出ともに前年度より5.2％、5,800万円増の11億7,600万円となっております。
国民健康保険特別会計予算については、保険給付費の推計による増額等から県から示された国保事業費納付金の減額等に伴い、前年度と同程度となっております。 介護保険特別会計予算については、８期計画の中、中間年度において、将来を見据えながら、現年度の保険給付の実質推計値などを考慮した上で、3.1％の減となります。
国保を初めといたします、公的医療保険というものは、加入者の相互扶助という考えのもとに、加入している被保険者が応分の負担で運営を支えている制度ということでもありますし、国民健康保険は、財源となる国保税の納税の公平性を保つことが、やはり重要であると考えております。
引き続き子供の数が多いほど国保税が引き上がり、少子化対策にも反します。これを機会に、均等割の50％補助を18歳未満まで対象とするなど思い切った対策が必要です。
配置する数としましては、本庁が８台、それから西那須野支所が７台というところで、特に本庁のほうは市民課３台、国保年金課、子育て支援課、社会福祉課、高齢福祉課、課税課にそれぞれ１台、西那須野支所につきましては市民福祉課が４台、子育て支援課、保育課、総務税務課がそれぞれ１台ということで、これも先ほどのオンライン窓口受付システム、それと併せるような形で、８月の運用開始というものを予定しているところでございます
せめて所得のない18歳未満の均等割額を半額にして、実質的な国保税の軽減をすることはできないのか。また、未就学児を除く18歳以下の対象者数と軽減に要する費用はいくらと試算できるか。 ３点目、国保加入者の職業分布で無職の方、被用者のうち社会保険に加入できない非正規雇用者はそれぞれ何％程度と把握しているのか。また、この階層における国保税滞納割合はどの程度か。
ただ、ご指摘のように、次年度の予算につきましてある程度減ってきているということにつきましては、やはり国保の加入者が減っているというところが一番大きな要因となって、全体的な予算に反映されたというところでございます。 以上です。 ○議長（君島孝明） 滝田一郎議員。